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建築士になるには

• 建築士は国家資格を取得した人しか就くことのできない職業です。試験は、「学歴」と「実務経験」などの受験資格を満たす必要があります。
  • 高校の建築・土木科を卒業した人は、実務経験 3年以上
  • 大学・短大・高専の土木科を卒業した人は、実務経験 1年以上
  • 大学・短大・高専の建築学科を卒業した人は、実務経験不要
  • 土木科や建築学科を卒業していない人は、実務経験 7年以上
• 建築士の資格
  • 木造建築士：
    1階または2階建てで延べ面積300平方メートル以下の木造建築物の設計や工事監理を行い、いわゆる木造の住宅をメインに扱う建築士
  • 二級建築士：
    延べ面積500平方メートル以下の建築物の設計や工事監理を行える建築士
  • 一級建築士：
    あらゆる建築物の設計や工事監理を行える建築士
  • 構造設計一級建築士：
    構造設計一級建築士以外の一級建築士が行った構造設計の法適合確認を行うことができる
  • 設備設計一級建築士：
    設備設計一級建築士以外の一級建築士が行った設備設計の法適合確認を行うことができる
  • 管理建築士：
    建築士事務所の業務のうち、建物の設計、工事監理に関することなど、技術的な事項を統括する
  
  建築士になるための一般的なルート

建築士に求められる能力は、建築学にもとづき、建物の構造などの計算を行うため、数学や物理などの理数系の能力、魅力的な建物を建築するためには、デザインセンスや創造性、周囲の環境や依頼主の細かい要望なども考慮して設計する構想力、工事監理では、現場の担当者・作業者とのコミュニケーション能力が必要とされ、総合力が求められます。

建築士の仕事

• 構造設計：
  建築物の大前提として、しっかりと地の上に立ち、通常の使用方法ではビクともせず、雪の重みや強風や地震でも倒れない、そういった強度面がしっかりしている必要があります。その強度のもととなる設計が、構造設計と呼ばれるものです。 許容応力度設計法・限界体力設計法・時刻歴応答解析といった手法を使って計算し、設計します。 一定規模以上の建築物の構造設計については、「構造設計一級建築士」が自ら設計を行うか、構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受けることが義務付けられることになりました。
• 設備設計：
  建築物・構造物などにおける環境・エネルギーを最適化して快適な室内環境を設計します。住宅の分野では「配管空調設備」「電気設備設計」「配管設備設計」「上下水道処理設備設計」などが、プラントなどではこれらに加えて「工場配管設備設計」「排煙脱硫装置設計」「FA設備機器設計」「上下水道処理設備」などの設計を行います。一定規模以上の建築物の設計を行う場合には、設備設計一級建築士が自ら設計を行うか、設備設計一級建築士に設備関係規定に適合するかの確認を受ける必要があります。
• 施工管理：
  建築現場での施工計画の策定・原価の管理・安全管理・品質管理・工程管理・スタッフの手配等、工事が計画通りに進むよう全体を俯瞰して管理します。現場管理や監督業務です。 本当に多くの職種が出たり入ったりするので、管理能力が非常に求められます。木造の一般住宅だけ見ても、土工・基礎工・仮設工・大工・配管工・電気工・設備工・板金工・防水工・左官工・内装工・外構工など多くの職種・職人さんを必要とします。
• 設計・監理：
  お客さまからヒアリングした内容をもとにプランを作成し、それを具現化した設計図書を作成し、その設計図書をもとに建築工事現場で設計図書どおりに工事が行われているか監理をします。監理とは設計者が設計どおりに作られているか工事現場を確認する事をいい、工事現場を運営するためにする現場管理と区別します。建築士の花形の仕事と言われていますが、非常に広範で詳細な知識を必要とされます。
• その他：
  建築紛争処理・建築法律相談などを専門に行う建築士もいます。中立的な立場からこれらの建築トラブルを仲裁すべく存在するのが、建設工事紛争審査会や住宅紛争処理支援センターといった公共・公益的な期間であったり、そこに登録している建築士が該当します。また、住宅性能評価員は、日本住宅性能表示基準に従って、建物の10項目の性能をランクや数値等で評価する仕事です。他にも、建築に係る仕事は多岐に渡ります。建築は、大きな仕事ですので、様々な仕事やサポートを必要としています。

建築士の年収データ

• 1級建築士会社規模別年収データ（男性のみ）
  
  1級建築士会社規模別年収データ（平成28年度）
• 1級建築士会社規模別年収データ（男性のみ）
  
  1級建築士年齢別年収データ（平成28年度）
• 統計データ（出典：厚生労働省「平成28年 賃金構造基本統計調査」）
  • 平均年齢：46.9歳
  • 勤続年数：11.8年
  • 労働時間：166時間/月
  • 超過労働：25時間/月
  • 月額給与：439,700円
  • 年間賞与：1,161,700円
  • 平均年収：6,438,100円

建築士と一口に言っても勤め先に幅があるため、企業の規模によって収入は大きく異なります。個人設計事務所の場合には、実績やスキル、人脈によって仕事量と単価が変わるため、人によって大きく収入に違いが出てきます。建築士は、個人の能力次第で収入の大幅なアップを見込める職業です。

建築士と建築家の違い

• 「建築士」とは、一級建築士や二級建築士といった国家資格を取得して国土交通省に登録し、その仕事についている人のことをいいます。
• 「建築家」とは定義があいまいで、どちらかというと意匠的な部分で、芸術家的であることをしめすために自称している方が多く使っています。
• 「建築士」は意匠・構造・設備のいずれも対象に比較的広範囲に仕事をおこなうのに対し、「建築家」は意匠面に特化し、なおかつ芸術性を主にアピールする方が多い傾向にあります。
• 日本で唯一「建築家」を定義しているのが社団法人日本建築家協会です。この正会員になると、同協会より「建築家」と呼ばれるのですが、それには以下のいずれかの要件を満たす必要があります。
  • １．建築家資格制度規則及び建築家資格制度に関する細則により建築家認定評議会により登録建築家として認定され、登録した者。
  • ２．一級建築士の免許取得後3年以上設計監理の業務を行った者。
  • ３．一級建築士試験の受験資格を得た後、設計監理の実務について５年以上の経歴を有する者。
  • ４．外国の建築家資格を有する者。
  • ５．建築構造、建築設備、建築積算、都市計画等の専門家で、実務の経歴が10年以上の経歴を有する者。
  • ６．技術士の資格を有する者。
  • ７．インテリアプランナーで、資格取得後5年以上の実務の経歴を有する者。
  • ８．官公庁、公社、公団、教育、研究機関などに在籍し、設計監理業務に携わっている者若しくは携わり得る者又は携わっていた者。
  • ９．教育・研究機関で8年以上建築に関する専門分野の業務に携わり、或いは建築に関する評論、著作を公表し建築家職能に対する理解が深いと認められた者。

技術者等（他の法律で定める技術者等）として従事できる分野

• 建設業法
  • 一級建築士、二級建築士、木造建築士は、一般建設業における「専任技術者」となることができる。
  • 一級建築士は、特定建設業における「専任技術者」となることができる。
  • 一級建築士、二級建築士、木造建築士は、小規模工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる「主任技術者」となることができる。
  • 一級建築士は、監理技術者講習を受講することで、大規模工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる「監理技術者」となることができる。
• 消防法
  • 一級建築士は、防火管理について1年以上の実務経験を有することで、防火管理上必要な業務を行う「防火管理者」となることができる。
  • 一級建築士は、登録検定機関が行う特殊消防用設備等の性能に関する評価を行うことができる。
  • 一級建築士、二級建築士は、設計、工事監理、指導監督について5年以上の実務経験を有し、かつ講習を修了することで、「防火対象物点検資格者」となることができる。
  • 一級建築士、二級建築士は、講習の課程を修了することで、「消防設備点検資格者」となることができる。
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
  • 一級建築士は、解体工事の技術上の管理をつかさどる「技術管理者」となることができる。
• 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）
  • 一級建築士は、講習会の課程を修了することで、特定建築物の維持管理が環境衛生上適正に行なわれるように監督する「建築物環境衛生管理技術者」となることができる。
• 都市計画法
  • 一級建築士は、開発許可申請における「設計者」となることができる。
• 建築基準法
  • 一級建築士、二級建築士は、特殊建築物等の「調査者」となることができる。
• 官公庁施設の建設等に関する法律
  • 一級建築士、二級建築士は、国家機関の建築物の「点検者」となることができる。
• 労働安全衛生法
  • 一級建築士は、労働災害の防止を図るための「計画作成者」となることができる。
• エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）
  • 一級建築士は、登録建物調査機関の行う建築物調査の「調査員」となることができる。
• マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法） 一級建築士は、マンション管理士又は管理業務主任者の登録実務講習における「マンションの建物及び付属設備の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整に関する科目」の「講師」となることができる。
• 住宅の品質確保の促進等に関する法律
  • 一級建築士、二級建築士、木造建築士は、講習を修了することで、登録住宅性能評価機関の「評価員」となることができる。
  • 一級建築士は、評価員として3年以上の実務経験を有することで、登録住宅性能評価機関の評価員となるために必要な講習における「住宅性能評価に関する実務に関する科目」の「講師」となることができる。
  • 一級建築士は、評価員として5年以上の実務経験を有することで、登録住宅型式性能認定等機関の「認定員」となることができる。
• 地震対策推進条例
  • 一級建築士、二級建築士、木造建築士は、養成講習を受講することにより、大地震により被災した建築物を調査する「応急危険度判定士」となることができる。
• 公共事業の前払金保証事案に関する法律(第3条、第4条及び第19条第3号)および建設コンサルタント登録規程（S52.4.15建設省告示第717号）第3条第1号ロ 別表
  • 建設コンサルタント登録（都市及び地方計画）により、国土交通省に部門登録をする場合の専任技術管理者。技術士の他は一級建築士が該当。一級取得後、都市及び地方計画に関しての実務経験5年以上の者を条件としている
  • 建設コンサルタント業務等の管理技術者等要件で建設コンサルタントとして国土交通省に部門登録をする場合の専任技術管理者と共通で、法による登録を受けている者は、建設コンサルタント委託業務等の管理技術者と照査技術者となることができる。

設計・工事監理としての色が強い建築士だが、他の法律で定める技術者等として従事することもできる。

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参考・引用

・建築士の仕事 （careergarden.jp）
・設備設計とは（jafmec.or.jp）
・建築士（ja.wikipedia.org）