後継者への事業承継支援をスムースに行うためのノウハウをご提供します

事業承継の必要性

• 中小企業の経営者の高齢化が進む中、後継者探し、育成、計画が進んでいない状況が目立つようになりました。
• 事業承継がうまくいかないと、取引先との信頼関係悪化／既存事業の不安定化／従業員のモチベーション低下／その他トラブル多発　の状況に陥ることがあります。
• 後継者の確立、事業承継計画を内外に示すことで、事業と会社の安定化が図れると同時に、次世代に事業を受け渡すことができ、お客様・取引先・従業員に安心と安定を示すことができます。

事業承継が後手に回ると、時には、相続問題などにより会社の事業に多大な影響を与えることがあります。きちんと、計画を立て、遂行することがとても重要なのです。

事業承継というけれど、何を承継するのか...

人

後継者の選定・サーチ　／　育成／承継　（時には、相続）

資産

自社株式　／　事業用資産　／　資金 等

経営資源

過去の実績・信頼　／　特許・ノウハウ　／　顧客情報／許可・認可・認証 等

目に見える財産、目に見えない財産をスムースに承継するために、現状を把握することから始めます。
その上で、足りないもの、扱いにくいものを整理し、課題を上げ、対応していくことが重要です。

事業承継計画とは...

現状把握

・会社の現状の整理
　　BS/PL　／　キャッシュフロー　／　特許・認可　等　／　取引先　／　事業計画　等
・株主・親族の整理
　　株主名簿　／　登記情報　等
・経営者の個人資産の整理
　　個人名義の財産　／　個人名義のの負債　／　保有自社株の状況　等

後継者選定
承継方法検討

・親族内に後継者候補がいるか
・従業員の中に後継者候補がいるか
・後継者候補者の能力・適正

事業承継計画書
の作成

中長期経営計画に、事業承継の時期、具体的な施策を盛り込む。
　　法廷相続人の確認　／　相互関係の確認　／　保有株式の確認 等
　　相続財産の特定　／　相続税額の試算　／　納税方法の検討 等

経営力を引き継ぐための後継者の育成に必要な期間として5年〜10年を想定し、後継者が、十分に「経営力」を獲得し、発揮できるよう現経営者がバックアップする体制を確立します。

後継者選び

後継者の選定では、資質を見抜くことが重要なポイントになります。失敗は、許されない経営課題です。
後継者には、親族・従業員・外部招へいと選択肢があります。会社・事業にあった選択をしていく必要があります。ここでは、中小企業白書を参考に、重要なポイントを整理していきます。

• 後継者選定と事業承継の現状
  
  
  ●後継者選定状況・親族外承継の現状(中規模法人)
  
  中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、(株)東京商工リサーチ)
  
  
  ●後継者の選定を始めてから了承を得るまでに掛かった時間
  
  中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、(株)東京商工リサーチ)
  
  
  ●経営の引継ぎに関する課題と対策・準備状況(後継者決定・未決定）
  
  
  
  中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、(株)東京商工リサーチ)
  
• 後継者に求める資質
  
  ●後継者に求められる資質・能力（従業員規模別）
  
  
  中小企業庁委託「企業経営の継続に関するアンケート調査」(2016年11月、(株)東京商工リサーチ)
  
• 各承継方法のメリット・デメリット
  
  • 親族内承継のメリット
    　　・内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
    　　・後継者の選定が早期に実行でき、十分な準備期間を取ることができる
    　　・所有と経営の分離を意識しなくて済む
  • 親族内承継のデメリット
    　　・親族内に、適任者がいるとは限らない
    　　・親族内での争いに発展することがある
  • 親族外（従業員・役員・外部）承継のメリット
    　　・候補者を広く探しやすい
    　　・後継者の選定が透明化できる
  • 親族外（従業員・役員・外部）承継のデメリット
    　　・後継者へ信頼が得られない場合がある
    　　・後継者が心変わりすることがある
    　　・自己資金の保証の問題が発生する場合がある

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事業承継計画

事業承継するためには、中長期的な計画を立て、準備を行うことが重要です。正しく正しく現状を把握した上で、具体的な行動計画を立てることを心がけます。

親族内承継の場合

1. 関係者への通達・理解
   　　事業承継計画の通達・公表
   　　社内（役員・従業員）への説明・理解　等
2. 後継者教育・育成
   　　社外研修
   　　社内研修
   　　取引先・関係各社へ通知・挨拶　等
3. 株式・財産の分配
   　　株式保有状況の把握
   　　財産分配方針の決定
   　　生前贈与・遺言の検討
   　　会社法の活用　等

親族外（役員・従業員・外部招へい）承継の場合

1. 後継者選定
   　　役員・従業員の選定
   　　外部招へい施策・選定（人材サーチ）　等
2. 関係者への通達・理解
   　　事業承継計画の通達・公表
   　　親族との相談・理解
   　　社内（役員・従業員）への説明・理解　等
3. 後継者教育・育成
   　　社外研修
   　　社内研修
   　　取引先・関係各社へ通知・挨拶　等
4. 株式・財産の分配
   　　株式保有状況の把握
   　　経営権の集中
   　　株式譲渡の検討（種類・割合）
   　　MBOの検討　等

サーチファーム・ジャパンのサービス

サーチファーム・ジャパンでは、「後継者サーチ・事業承継支援」において、確かな実績と支援体制がございます。

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参考

• 事業承継ガイドライン
• 事業引継ぎハンドブック
• 事業承継ガイドライン 20問20答