小売業界エキスパートをサーチいたします

小売業界の仕組み

• 流通のうち、「卸売業」は、メーカーから商品を仕入れて複数の小売店に販売する「卸売り販売」。「小売業」は、卸売業などから仕入れた商品を一般の消費者に直接販売する「小売り販売」に分けられます。
• 小売業界には、多岐にわたる商品を店頭に陳列して販売する百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストアに対し、特定の領域の商品を扱う「専門店」もある。例えば、衣料品を扱うアパレル店、医薬品や化粧品を中心にそろえるドラッグストア、電化製品などを取り扱う家電量販店などが、その代表格です。
• 専門店の中には、製品の企画から製造、販売まで一貫して行う製造小売業（SPA）もある。製品の企画から製造、販売までを一貫して行うため、中間コストを減らすことができる。一方で、ほかの小売業以上に在庫のリスクを抱えることが課題になるが、店頭での売れ筋を見ながら、即座に商品企画に反映したり生産数を調整したりすることで課題を乗り越えようと工夫しています。
  
  流通の流れ
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• 小売業の店舗は、鉄道駅に近く都市の中心部にある「都市型店舗」と、幹線道路沿いやインターチェンジの近くなど鉄道駅からは離れた場所であることが多い「郊外型店舗」とに大別されます。
• 百貨店はほとんどが都市型店舗で、品ぞろえは幅広く、店も大型のものが多い。郊外型店舗のうち、幹線道路沿いにあるものは「ロードサイド店舗」と呼ばれることもあります。
• 専門店は取り扱う商品や業態によって店舗の形態や規模はさまざま。 例えば同じアパレル店でも、駅ビルにテナントとして入居するケースもあれば、駐車場つきのロードサイド店舗を構えることもあります。
• 小売店が商品を企画しメーカーに製造を依頼するものの中には、全量を買い取ることを前提に自社ブランドとして販売するものもある。 それがプライベートブランド（以下、PB）商品です。
• PBはメーカーの商品に比べて価格を抑えた価格訴求型の商品と、生産者や素材にこだわって独自の意味づけをした品質訴求型の2タイプがある。コンビニエンスストアやドラッグストアでは、多くのPBが販売されています。

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  メーカーが製造した商品を仕入れて消費者に届ける事業を総称して流通業界という。流通は主に卸売業と小売業とに分かれ、百貨店や専門店は小売業に当たります。

小売業界の現状

• 百貨店
  • 一般社団法人日本百貨店協会の「全国百貨店売上高概況」（2019年12月発表）によると、2019年の年間売上高は約5兆7547億円と前年より1.4％減で、市場規模は縮小傾向だ。特に少子高齢化の影響を受け、地方百貨店の苦戦が続いています。
  • 大都市圏では、インバウンド（訪日外国人）の取り込みを続けてきた結果、外国人向けの販売額が、売り上げの中で一定の存在感を持つようになった。また高級路線の小売店として、ハイブランドや高品質品を消費者に訴求・提案する動きもある。一方、専門店をテナントとして招き入れる生き残り策を取る店舗もあります。
• コンビニエンスストア
  • コンビニエンスストアは、少子高齢化や女性の社会進出、ライフスタイルの変化に対応した調理品やおにぎりなどの中食で売り上げを伸ばしてきたが、成長は横ばいになりつつある。直近ではコーヒーの販売で新たな市場を開拓したが、それに続くようなヒット商品は生まれていない状態です。
  • 一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会は、2019年のコンビニチェーンの年間売上高は11兆1608億円と前年より1.7％増になったものの、来店客数は前年比をマイナスで推移し、174億5871億万人（前年比0.3％減）となったと発表しました。
  • 働き方改革への世間の注目が集まる中、コンビニエンスストアが24時間営業を維持するかどうかについても、関心が高まっています。
• スーパーマーケット
  • スーパーマーケットの主な販売品目は、「食料品」「衣料品」「住関品（日用雑貨品・医薬品・化粧品・家具・家電製品などを含む）」などに大別できます。
  • 日本チェーンストア協会が発表した「チェーンストア販売概況」によると、2019年の同協会会員企業の総販売額は約12兆4325億円と4年連続でマイナス。特に専門店やインターネット販売の影響を受け衣料品の販売が7.1％減となったことが売上高に影響を及ぼしています。
  • 今後、各社は生き残りを懸けて、グループ会社内での経営統合や、エリア別の事業会社への再編、業界内の他社買収（M&A）や、ライバル企業間での提携などの大胆な打ち手を考える必要性が高まっていくかもしれない。
• 専門店
  • 大手専門店チェーンは、ホームセンター、ドラッグストア、家電量販店、靴専門店やスーツ専門店、カジュアル衣料専門店など多岐にわたる。成長を続けてきたホームセンターやドラッグストアは成長鈍化の懸念が指摘されています。
  • そんな中で、ホームセンターでは従来の家庭の日曜大工（DIY）向け製品に加え、建設関連のプロが使うような業務用の商品の取り扱いを強化し、売り上げアップを狙う取り組みなどが見られる。一方で、もともと建設関連のプロユーザー向けの作業服などを専門的に扱う店舗の商品が一般消費者からの人気を得て、一般消費者向け事業を強化するといった展開も生まれている。カジュアル衣料専門店では、国内事業が低迷しているものの、海外事業を広げることで収益を拡大しているケースもあります。
  • このように、商品ラインナップの拡充や、顧客層の拡大などの打ち手によって、専門店の各社は生き残りやさらなる成長に向けた取り組みを続けています。

小売業界のトピックス

• 働き方に関する取り組み
  • 女性が長く活躍できる仕組みづくり
    百貨店は従業員の女性比率が高い事業者も多い。このため女性が長く活躍できる職場を目指して、さまざまな仕組みづくりが行われてきました。その結果、女性の平均勤続年数が20年を超えている企業もある。百貨店だけでなく、持続可能な事業モデルを模索し、女性が働き続けられる仕組みづくりに取り組む企業も少なくありません。
  • 営業日・営業時間の見直し
    小売業界では、1980年代に消費者の利便性を高めるための営業時間の延長や定休日の見直しが広がり、コンビニエンスストアの24時間営業や、百貨店の1月2日からの初売り、年中無休営業などが広がりました。しかし、人手不足や働き方改革に伴う消費者の生活時間の変化などを受け、小売業でも営業時間の見直しが広がっています。
• オンラインの活用
  • ネットショップの台頭
    百貨店や家電量販店にとって強力なライバルとなっているのが、ネットショップです。経済産業省の調査では、2018年の日本国内のB to C向けのEC（Electronic Commerce、電子商取引）市場規模は、約18兆円と前年より8.96％増と拡大傾向であることが分かりました。
    各社はさまざまな販売業者の商品を1つのサイトでまとめて販売するオンラインショッピングモールが存在感を強める中で、人気のオンラインショッピングモールに出店したり、自社でネットショップ事業に乗り出して対抗したりしています。また、実店舗にタブレットを配備して、店頭にない商品をネット注文できるようにするなど、店舗とネットを連携・融合させる新たな取り組みも始まっています。
  • スマホアプリ、スマホ決済とデータ分析
    総務省の「通信利用動向調査」によると、2018年のインターネット利用率（個人）は79.8％。端末別に見ると、「スマートフォン」（59.5％）が最も高く、すでに「パソコン」（48.2％）を上回っています。
    最近では、スマートフォン利用者に、スマートフォンのブラウザからECサイトを訪れてもらうだけではなく、小売事業者が提供するスマホ用の専用アプリを入れてもらって、アプリ上で商品購入などをしてもらう取り組みが盛んです。アプリの方が、消費者にさまざまな情報を伝えやすいといったメリットがあるほか、クーポンやポイントシステムなどと連携させることで、アプリの利用率を高め、商品購入を促しやすくなることも期待されています。
    また、スマートフォンなどによるキャッシュレス決済が進むことで、ECサイトと実店舗の両方の購買履歴データを収集することが可能になり、データの分析や購入予測モデルの構築によって、顧客一人ひとりに合わせたマーケティングを行うことができるようになります。
    そのほかにも、スマートフォン向けに割引クーポンを発行して来店を促すなど、インターネット（オンライン）を通じて、消費者をリアルな店舗（オフライン）での購買行動につなげるO2O（Online to Offlineの略）施策を打ち出しています。
  • C to CのECサイトの拡大
    現在急拡大しているのが、C to C（Consumer to Consumer）と呼ばれる個人間の電子商取引です。C to C のECの一つであるフリマアプリの市場規模は6392億円（経済産業省「平成30年度 わが国におけるデータ駆動型社会に関わる基盤整備報告書」より）と前年より32.2％増加。フリマアプリが登場した2012年から6年で巨大市場に成長しており、多くの小売業に影響を及ぼしています。
    
  • 越境ECサイトの開発
    日本国外に住む人向けに販売する専用サイトの開発も盛んです。 国を超えて商売をする「越境EC」は、今後の大きな成長分野。 経済産業省の報告書によると、2018年の中国向け越境EC市場は前年比18.2％増の１兆5345億円、米国向け越境EC市場は前年比15.6％増の8238億円でした。今後もEC市場開拓のためのさまざまな取り組みがされていくでしょう。
• インバウンドへの対応強化
  • 観光庁の調査では、2019年のインバウンド（訪日外国人）の数は約3188万人（速報値）。1人当たりが日本に滞在中に支払った宿泊費や飲食費、買い物代などを合わせた旅行支出は平均で15.8万円。費目別に見たところ、「買物代」が旅行支出全体の34.6％（5.3万円）を占め、最も多かった。とりわけ中国国籍の旅行者の買物代は10.9万円と特に高かった。
  • また日本政府観光局（JNTO）によると、2018年の土産物の購入場所は、「コンビニエンスストア」（71.1％）、「空港の免税店」（59.2％）、「ドラッグストア」（57.8％）、「百貨店・デパート」（55.8％）、「スーパーマーケット」（48.7％）の順で高く、さまざまな小売店で、インバウンド向けのビジネスを考える必要が高まっている。例えば、スタッフの語学力強化など、対応を進めていく必要があるでしょう。
  • ただし、2020年に入って新型コロナウイルスの流行により、インバウンドの減少傾向が見られるなどの事態が生じており、今後もインバウンド市場に大きな影響を与えるようなニュースなどに注意を払っていく必要がありそうです。

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小売業界の主な職種

• 仕入・物流（バイヤー、在庫管理、物流
  • 小売業の『仕入れて販売する』の仕入れ部門を担当します。バイヤーは担当する商品の選定、仕入、買付け、新規ルートの開拓などを行います。商品戦略をもとに取引先との商談、商品の選定及び決定を行います。
  • 専門店ではマーチャンダイザーという販売戦略や仕入れに関する全ての責任を負う職種を設けているところも。バイヤーがこの役割を兼任することもあるようです。
  • 在庫管理は店舗にどれだけ商品の在庫があるか把握し、発注数などを調整します。店舗に訪れる顧客のタイプや時期の影響を考え、商品在庫の管理を行うのが仕事です。
  • 各種専門店では販売職が兼任していることのある職種でもあります。
• 販売
  • 店長・マネージャーなどが挙げられます。店長は販売スタッフと同様に、販売・接客・商品補充などのほか、スタッフ教育やシフト管理などのマネジメント業務を行います。
  • マネージャーは複数店舗を巡回して、マネジメント業務に携わる職種。現場と本部の橋渡し的な役割もあります。
  • どちらも、顧客のニーズを掴みつつ、販売スタッフとコミュニケーションを取りながら、魅力的な店舗づくりをしていくのが業務上の目標になります。
• 販売支援
  • 職種は、販売促進・店舗企画などが挙げられます。小売業の要である販売の現場を支えるための職種で、さまざまな形で後方支援を行います。
  • 販売促進はマーケティング戦略立案やイベント・各種キャンペーンなどの企画が主な仕事です。最近ではSNSを駆使している企業も多く、広報的な役割を担うこともあるでしょう。
  • 具体的には、マーケティング戦略立案、店舗レイアウトの変更、新規出店計画、イベントやキャンペーンなどの企画、運営、広告やCM、チラシの企画・作成などを行います。

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  他に、企業経営の正常化や業務の効率化などバックエンド的な役割を担う仕事があります。
  経営企画（経営戦略や事業戦略の企画・立案・遂行、経営資源の最適配分などを手掛けます。企業経営の中枢部にあたります。）
  人事（人事の採用計画及び新卒・中卒者の採用、人事制度の策定・実行、人事評価、人材の育成などを手掛けます。）
  総務（庶務、法務、経営管理など一般事務を手掛けます。）
  経理財務（企業の経理業務、資金調達や投資など財務業務を手掛けます。）

小売り業界の年収

• 小売業界世代別年収

  年齢	年収
  20～24歳	3,300,160円
  25～29歳	3,856,992円
  30～34歳	4,458,227円
  35～39歳	4,970,656円
  40～44歳	5,467,262円
  45～49歳	6,011,334円
  50～54歳	6,360,439円
  55～59歳	6,239,987円
  60～64歳	4,856,329円
  65～69歳	4,674,121円

• 小売業界役職別年収

  役職	推定年収
  部長クラス	943万円
  課長クラス	753万円
  係長クラス	561万円

• 小売業界平均年収ランキング

  企業	平均年収
  クリエイトSDホールディングス	1,117万円
  ファーストリテイリング	900万円
  ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス	900万円
  エイチ・ツー・オー リテイリング	858万円
  ニトリホールディングス	855万円
  スシローグローバルホールディングス	848万円
  J.フロントリテイリング	835万円
  三越伊勢丹ホールディングス	830万円
  イオン	824万円
  アクシアル リテイリング	821万円

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  参照：CLABE（clabel.me） 各企業が提出する最新の「有価証券報告書」を中心に、 厚生労働省や国税庁で一般公開されている統計データを元に、 CLABEL独自の計算式で算出した数値です。）

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参考・引用

・小売業界の仕事とは？業界全体の動向や職種について紹介（shukatsu-mirai.com）
・百貨店・専門店・流通・小売業界（job.rikunabi.com）
・小売業界（gyokai-search.com）
・小売業界の仕事（hataractive.jp/industry/23/）