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研究員の就職先、活躍の場

• まずは、国立の研究所です。代表格は、世間でも「理研」という名前でおなじみの、理化学研究所でしょう。正式な名称は「国立研究開発法人理化学研究所」で、日本で唯一の自然科学の総合研究所として社会貢献度の高い研究を行っています。
• この他にも「産総研」と呼ばれる国立研究開発法人産業技術総合研究所、「NIMS（ニムス）」と呼ばれる国立研究開発法人物質・材料研究機構もあります。
• 文系の研究所としては「国立国語研究所」や「経済産業研究所」などがあります。
• 研究所以外の研究機関としては、国立大学や私立大学など各大学の研究室があります。研究者というと理系のイメージが強いかもしれませんが、文系の研究者も数多く活躍しており、文系の場合は「文学」「語学」「史学」「哲学」「心理学」などの分野があります。大学の研究者は「教授」や「准教授」という役職になり、学生への指導と並行して研究活動を続けることになります。
• 民間企業で技術開発などの研究を担当する社員は、どのような企業で働いているのでしょうか。一例としては、食品メーカーや化粧品メーカー、医療器具メーカーや製薬メーカー、自動車メーカーや化学メーカーなどがあります。「研究職」「技術職」「開発職」などの名称で職種別に採用されるのが一般的です。

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  研究者の仕事は非常に専門性が高く、採用の段階で学歴や専攻内容に関して条件があることも珍しくありません。「文系」か「理系」かという大きな区別があるのはもちろんのこと、「大学卒」か「大学院卒」か、さらには「研究室」での専攻内容によって応募できる学生を限定していることもあるので、自分の希望する就職先の採用情報をよくチェックすることが大切です。

研究職とは

• 「基礎研究と応用研究」
  • 研究には、大きく分けて基礎研究と応用研究があります。基礎研究は、特別な用途に関係なく未知の物質や未開拓の原理を発見・解明するのに対し、応用研究は、基礎研究で解明された研究結果を活かして、それをどのように実用化していくのかを研究するものです。
  • 開発研究と言って、基礎研究、応用研究、および実際の経験から得た知識を利用し、新しい材料、装置、製品、システム、工程等の導入または改良を行うことも、研究職の仕事になります。
• 「開発研究」
  • 基礎研究や応用研究を経て、新しい材料や装置、製品、システム、プロセスなどの導入または改良を行う仕事を「開発研究」と呼びます。
  • 実験室的な研究のほか営業に同行する場合もあります。実際に顧客へ売り使われる製品の開発に直に関わるわけですから、営業では読み取れないデータをお客さんから出された時に、対応ができるよう開発研究に携わる職種の人間が同行するのです。
  • 基礎研究や応用研究と同様に、開発研究もすぐに結果や成果が出るものではありません。製品化・サービス化というゴールまでに、長いと10年以上かかることもあります。「自分の研究したことが新しい製品やサービスに活かされて、世に送り出すことができる」という何物にも代えがたい喜びややりがいがあります。
• 「大学と企業の研究の違い」
  • 大学や研究機関（いわゆるアカデミア）と企業の研究職では力を入れる研究が異なります。
  • 大学や研究機関では、主に基礎研究を行っています。長い年月をかけてもなかなか成果が見えにくいテーマが多いため、アカデミアで研究を続けるには相当の決意と力量が必要となりますが、実用化できるかどうかよりも、科学者の純粋に「知りたい」という動機で研究がしやすい環境であると言えますし、そのような中からノーベル賞を受賞するような偉大な研究成果が生まれていることも事実です。
  • 企業では、市場のニーズに合った製品やサービスを世に送り出すことを目的とした研究が主力となるため、応用研究に力を入れる傾向が強いです。そのため、商品化できない、または利益につながらないと判断された研究は突然中止となるなど、実用性、コスト意識、納期については、どうしてもアカデミアよりもシビアになります。
• 「研究者と研究職」
  • 日本で研究に従事している人数はおよそ83-86万人。そのうち、6割弱が企業での就業、残り4割が大学や公的機関、非営利団体で研究を行っています。
  • 研究者のほか、研究をサポートする研究補助者、技能者、研究に関わる事務職を加えると、研究関係に従事する従業員者数は、100万人超となっています。
  • 「研究者」は、政府の定義では、「大学卒と同等以上の知識を有するもので、ある特定の研究テーマを持って研究を行っている者」のことですが、求人情報などでよく見かける「研究職」は、研究補助者を含む、広く研究活動に携わる仕事、という意味で用いられていることが多いです。

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  一口に研究職と言っても、実は自身が担う研究や業務の段階によって細かく職種が分かれている場合があります。業種によっても様々な職種に分かれることになります。研究職はその分野の専門的な知識が求められる職種のため、メーカーなどの企業では採用ニーズも非常に高いのです。

企業で働く研究職のキャリアパス

• 1.研究開発を極める研究職として働く
  • プレイヤーとして研究職をし続けるパターンです。
  • 企業で研究職に採用された人は、まず始めに研究部門へ配属されます。その後、よりよい製品やサービスを研究開発するために数年間、営業部門へ異動することもあるようです。
  • その後研究部門へ戻り、ずっと研究職として製品やサービスの開発に携わる研究を続けるケースが多い。
  • 人事交流などの制度がある企業も多くありますが、ある程度「研究に携わり続ける人」はどうしても必要になります。
• 2.マネジメントなどの管理職になる
  • リーダー的な立場となって、研究部門全体やメンバーを管理するポジションです。
  • 部門を取りまとめて、研究がスムーズに進むようチームを機能させることが主な業務となります。
  • 部門のマネジメントに必要となる予算管理や経営企画も行うため、企業の経営そのものにも深く関わるポジションです。
  • 管理職となる人たちは研究職を経験したのち、製造や営業など他部門の職種も経験を積む場合が多いです。
• 3.他企業の研究職へ転職してキャリアを積む
  • 研究職として他の企業へ転職をしてキャリアを積んでいくパターンもあります。
  • しかし、研究職の募集自体がとても少ない。専門性がかなり高い仕事であるため、企業の配置人数もほかの職種（営業など）と比較して多くないことが挙げられます。また、一度研究職に就いた人はなかなか辞めることがないのも要因です。

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  研究職として企業で働き続けていく人には、主に上記3つのキャリアパスが考えられます。いずれも、狭き門、高いスキルを必要とします。大企業の場合、成果が出なければ研究職から外される厳しい環境であることは間違いありません。

研究員の年収データ

• 研究員の年齢別平均年収推移シミュレーション
  
  
  研究員の年齢別平均年収推移シミュレーション（クリックして拡大）
  （人事院　職種別民間給与実態調査、就活の未来編集による）

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  研究者の平均年収は479万円となっています。特に研究者の平均年収は、30代後半以降がそれ以前と比べて高くなる傾向があるようです。

研究職関連のあると有利な資格

• 放射線取扱主任者
  • 放射線(RI) を取り扱う施設ではこの資格を有する人が必ず必要であり、かなりの研究所や施設でニーズがあります。
  • 医学、薬学、食品、電力、生命科学、化学...などあらゆる分野で放射線、あるいは放射線を出す物質を利用した研究が行われています。
  • 日本の放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（以下、放射線障害防止法）に基づく国家資格の一つです。
  • 試験は公益財団法人原子力安全技術センターが実施し、免状の交付は受講者が選択した登録資格講習機関（複数）が実施する資格講習を修了（修了試験がある）した者の申請により、原子力規制委員会が行います。
• 獣医師
  • 研究者としての獣医師です。獣医学部だけでなく、製薬会社や大学薬学部でのニーズが高いです。
  • 動物実験実施者として、さらには動物実験施設管理者としてのニーズが非常に高い。
  • 大学の獣医学部(6年)を卒業してから獣医師国家試験に合格することが必要です。
• 弁理士
  • 特許や知的財産権に関する業務を行います。
  • 研究成果は普通、科学論文か特許として公に公開されます。技術系企業は特許が命といっても過言ではありませんので、「発明の権利化業務」のスペシャリストである弁理士は技術系企業から高く求められます。
  • 企業の研究者がキャリアアップのために取得する資格という位置付けですが、全ての国家試験の中でもかなり難易度の高い試験を課せられます。
• MBA (Master of Business Administration)
  • 経営学修士とよばれる学位です。
  • 研究開発職上がりで経営学に精通している人材が不足しているため、会社のマネジメントのために経営学を学び、経営学の知識を有しておくことは出世や転職において将来の選択肢を増やします。
  • MBA取得のためには経営大学院に入学し、修了する必要があります。

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  理系の研究者あるいは科学者に必須なのが英語です。読み書きも重要ですが、speakingとlisteningが超重要です。特に高給の外資系企業への就職や転職だと「博士号はあればベター、英語はマスト」なようです。

研究職に就くには

• 理系と文系の学問は50種類以上
  • 理系と文系と、それぞれ様々な研究分野があります。
  • 理系では、数学、化学、物理学、生命科学、生物学、工学、建築学、天文学、宇宙科学、地球科学、海洋学、気象学、地質学、惑星科学、商船学、水産学、農学、林学、森林科学、医学、歯学、薬学、看護学、保健学、栄養学、獣医学、畜産学、情報学、軍事学、軍学、防衛学などが挙げられます。
  • 文系では、文学、人文学、哲学、倫理学、宗教学、神学、芸術学、音楽学、歴史学、考古学、地理学、観光学、心理学、経済学、商学、経営学、法学、政治学、行政学、国際関係学、文化人類学、民俗学、言語学、社会学、福祉学、家政学、教育学などが挙げられます。
• 就職先について
  • とはいえ、どんな研究分野であろうと研究職になるための就職先は大まかに次の４種類が考えられます。
    １．研究所・研究機関　２．大学などの教育機関　３．民間企業の研究部門　４．その他
  • 日本にある国際機関直轄研究所：
    WHO健康開発総合研究センター
  • 独立行政法人、または独立行政法人に附属する主な研究所
    医薬基盤研究所／宇宙航空研究開発機構・宇宙科学研究所／海上技術安全研究所／海洋研究開発機構／経済産業研究所／日本原子力研究開発機構　等
  • 国が直接運営している「施設等機関」、または施設等機関に附属する研究所
    国立感染症研究所／国立循環器病研究センター／国立保健医療科学院／国立医薬品食品衛生研究所／国立社会保障・人口問題研究所　等
  • その他の国の研究所
    科学警察研究所
  • 共同利用・共同研究拠点
    北海道大学遺伝子病制御研究所／京都大学数理解析研究所／新潟大学脳研究所／東京大学地震研究所／大阪大学微生物病研究所　等
  • 大学共同利用機関法人の研究所
    総合地球環境学研究所／国立国語研究所／国際日本文化研究センター／国立天文台／核融合科学研究所　等
  • 主な地方自治体の研究所
    各都道府県警察本部の科学捜査研究所／各都道府県の教育研究所／北海道立衛生研究所／北海道立総合研究機構　等
  • 財団法人の研究所
    電力中央研究所／電気安全環境研究所／鉄道総合技術研究所／高輝度光科学研究センター 等
  • 社団法人の研究所
    一般社団法人JC総研／一般社団法人地域経済総合研究所／一般社団法人日本パン技術研究所／一般社団法人日本リサーチ総合研究所／一般社団法人日本自動車流通研究所／一般社団法人俯瞰工学研究所　等

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  研究所は日本に200以上あります。紹介しきれていない研究所や海外の研究所も大小数多く存在します。

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参考・引用

・研究者の仕事（careergarden.jp）
・研究職とはどんな仕事？（tempstaff.co.jp）
・企業の研究職ってどんな仕事？仕事内容や年収、大変さや描けるキャリアとは？（rebe-career.co.jp）
・研究者の平均年収・ボーナス事情｜比較シミュレーションで比べてみよう（shukatsu-mirai.com）
・【学生就活】企業や大学が研究者に求める資格4選+α【社会人転職】（rikei20.com）
・研究職になりたいあなたへ。研究所は日本に200以上あります。（yamadayoko.com）